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よくある質問(賃貸編)

初期費用はいくら位必要ですか?

初期費用は物件により異なります。

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下記の中から、該当するものが必要です。

礼金:契約時に家主様へお礼金として渡します。
これは、解約時には返金されません。

敷金=保証金:契約時に家主様へ預けるお金です。
解約時には返金されます。
敷金の場合、敷引があればその金額が引かれます。
保証金の場合、全額返金されます。

家財保険:家財保険+借家人賠償保険
自分の家財に掛ける保険ですが、不始末の失火等による家主様への賠償をする為の保険も兼ねてます。

保証会社の保証料:家賃等を保証する為のお金です。
最近、家賃滞納の問題が増加している為、家主様が保証会社を付けるケースが増えています。

前(家賃、管理費、駐車場):入居月の日割清算金です。
1日から契約すれば、まるまる1ヶ月分ですが、月の半ばに契約すると、前家賃+翌月の家賃で1ヶ月半位先払いになる事もあります。

仲介手数料:家賃の1ヶ月分+消費税
管理費がある場合は、管理費は除きます。
例えば、賃料60,000円 管理費5,000円の場合
仲介手数料は60,000円+消費税となります。
管理費は、仲介手数料の計算外です。

その他費用:地域の商習慣、家主様及び管理会社により、別途必要な費用がある場合もあります。
その物件毎にお問い合わせを頂いた方が良いです。

初期費用の計算は前もって計画的に行いましょう。

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なぜ、会社によって必要経費が違うのですか?

『昔からそうです』と言う、不動産業界の悪しき風習(古い考え方)かも分かりませんね。

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なぜなんでしょうか?
『昔からそうです』と言う、不動産業界の悪しき風習(古い考え方)かも分かりませんね。
解釈は人それぞれ違うと思いますが、一般的に、これって私が負担しないといけないの?と思うことがまれにあったりします。

1つの例が、ハウスクリーニング費用。
一般的に、退去した後の部屋はだいたい汚れていますので、新たな入居者様を探す為に、リフォームしたり、ハウスクリーニングをしたりするのは当たり前だと思います。
これを入居者様に負担させているのは、おかしいと思いませんか?
例えば、入居者様が特別に、掃除する時間がないから、お願いしたものであれば、費用を請求されても納得出来ますが。

知人に聞いた話ですが、前にいた不動産会社で、除菌のアルコール剤で、ちょっと拭いただけで、あたかもハウスクリーニングをしたかの様に、入居者様へ契約時に費用を請求していたとの事。

多分、悪どい不動産会社は少ないと思います(少ないと信じたい)が、賃貸は、やっぱりおかしいと思うことが、少なからずあります。
それから、いい加減な所も多いです。

家主様が知らない所で起こっている事も多いのではと心配になります。
案内してもらう会社、担当者をよく見極めて、信頼できる会社、担当者を見つけるのが一番トラブルを避ける近道ではないでしょうか?

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敷金、敷引、保証金、礼金ってどう違うのですか?

敷金と保証金、礼金と敷引は同じ性質のものです。

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敷金と保証金は同じ性質のものです。
敷金=保証金は、契約時に家主様に預けるお金です。
敷金は退去時に、敷引がある場合は差引かれて返金されます。
保証金は退去時に、全額返金されます。
一般的に、入居者様の通常使用以外の過失による室内の破損、汚損等がある場合は原状回復費用として、敷金=保証金から差引かれる事があります。
又、賃料、公共料金等の滞納がある場合もこれと同様に清算金として差引かれる事があります。

礼金と敷引は同じ性質のものです。
礼金は、家主様に契約時にお礼金として支払われる金額で、退去しても返金されません。
敷引は、予め約束(契約書に明記)した金額を退去時に、敷金から差引かれる金額です。
礼金は最初に渡すお金で、敷引は後から引かれる金と言う事です。
礼金=敷引は、昔から賃貸借契約に関する地域的な商習慣があり、発生している費用です。
全国一律に決まった表現、方策がありませんので、困惑されている方が多い様に思います。

不動産業界全体に言える事かも分かりませんが、『昔からそうです』と言う事が、不動産業界の常識になってしまっている様で、古い考え方が今だに続いています。

賃貸契約の中にある更新料もそれと同じです。
最近は、こういった内容のトラブルが増加し、裁判になっている事例も増えています。
判例がたくさん出てくれれば、将来の賃貸市場も良くなるのではないでしょうか。
もっと分かりやすくなる事を願います。

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連帯保証人って必要ですか?

連帯保証人様は原則必要です。

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家賃保証と、トラブルが起きた場合等に連帯保証人様にも
解決して頂く事がありますので、親族の方が望ましいです。
後々トラブルにならない為に、事前に連帯保証人様へ意思確認を済ませておく事をお勧め致します。

どうしても、連帯保証人様がいない方は、保証会社を利用出来るケースもあります。
これは、家主様、もしくは管理会社の了解が必要です。
一度、ご相談頂ければと思います。 

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申込み手続きはどの様になりますか?

希望物件が見つかったら、早めに意思をお伝え下さい。

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所定の入居申込書に必要事項をご記入頂きます。

  • 現住所、氏名、入居予定者、勤務先、年収等。
  • 連帯保証人様の住所、氏名、勤務先、年収等。
    (連帯保証人様へ、事前の意志確認をしておいて下さい。)

この入居申込みを家主様宛に提出して、1番手の交渉権を取ります。
家賃発生日の相談や、その他ご希望がありましたら、この時点でご相談下さい。
後は、家主様の入居審査がOKであれば、後日、契約の手続きに進みます。

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申込みをキャンセルした場合、キャンセル料は必要ですか?

申込みをしても、契約書に署名捺印をしていなければ、
キャンセルは可能です。

違約金も発生致しません。申込み時点で、申込金(手付金)を預かる不動産会社がある様ですが、原則、このお金も戻ってきます。このお金を返金しないトラブルがよく聞かれますので、申込み時点で申込金(手付金)を預る不動産会社とは、申込金(手付金)についての確認を納得してから申込みをして下さい。なお、契約後(契約書への署名捺印後)のキャンセルは、キャンセルではなく解約となり、礼金や仲介手数料は戻りませんので、ご注意下さい。

通常手付金との性質というのは、契約を締結した証として受領するもの(証約手付・解約手付・違約手付)なので、申込みの時点で預ける申込金は、手付金とは性質の異なるものと考えられます。但し、民法上は、借ります。貸しますとの合意で契約は成立しますので、あまりにも不条理なキャンセルの場合は、家主様から、損害賠償の訴えを起こされるケースが0ではありませんので、申込みをする前に、この物件でいいのか等、良く考えてから申込みをする様にしましょう。

『早くおさえないと、物件が無くなりますよ』と迫る営業マンもいますが、無くなったら縁が無かった、もしくは、結果的にそこに住まない方が良かったのだと、思う様にすれば、楽な気持ちで家探しが出来ます。ので、『あおり営業』にはくれぐれもご注意を。きっとあなたにご縁のあるお家はどこかにあるはずです。当社はそんな考え方でお客様に接しております。

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入居審査って何ですか?

入居者の総合判断を家主様にご判断頂く事です。

家主様は見ず知らずの人に部屋を貸す訳ですから、きちんと家賃を支払えるだけの安定した収入があるのか、又、近所に迷惑をかけるような人じゃないか等、事前にチェックしておきたいのが当然なのです。と言う訳で、入居者の利用用途、家族構成、勤務先、所得、連帯保証人の内容等の総合判断を家主様にご判断頂く事です。

まれに、書面だけでは、不安と言う家主様もおられますので、面接と言う場合もございます。この入居審査が通りましたら契約準備へと進みます。

※通常、入居者は契約時まで、家主様と会う事はほとんどありません。言い換えれば、ご案内の時点から営業マンに面接されていいると言う事なのです。気に入った物件に申込を入れた場合、その家主様から、営業マンに、どんな方ですかと聞かれたら、営業マンが受けた印象がそのまま、家主様へ伝わりますので、俺は客やと言う様な態度は控えて、見に行った方が得策だと思います。

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契約準備について、必要なものは何ですか?

ご契約の準備としては、契約費用のほかに
以下のものをそろえる必要があります。

  • ご契約者様の印鑑(認印)
  • 住民票1通(入居者全員の記載のあるもの)
  • 身分証明書
    (学生の場合は学生証や合格通知書類・免許証・保険証・パスポートなど)
  • ご契約者様の収入を証明する書類
    (源泉徴収票・住民税課税証明書・確定申告の写しなど)
  • これから就職される方は内定通知書等
  • ご入居者様が学生の場合は連帯保証人様のものが必要
  • 連帯保証人様の印鑑(実印)
  • 印鑑証明書1通

その他、入居者全員の顔写真とか、駐車場を借りる場合は、車検証の写し等、ケースバイケースにより、その他書類が必要な場合があります。

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入居中に気をつける事は?

自分が借りた部屋だからといって、
何をしても良いということはありません。

契約書には、入居者がしてはいけない事柄、すなわち禁止事項が書かれています。ペットの飼育を禁じられているのに飼う、楽器演奏を禁じられているのに弾く等、これらは禁止事項に反した行為です。

また、夜間に騒いで隣近所に迷惑をかけたり、共用廊下に私物を置いて他人に迷惑をかけたりする迷惑は禁止事項に書かなくても、一般常識の範囲です。これらのルールを破った入居者には退去命令が下されることもありますので、契約書の内容にしっかり目を通すことが大切です。

しかし、禁止事項の範囲で迷うこともあります。そういった場合は不動産会社の人に確認しましょう。何事も契約前に確認する事が大切です。
何か大きな事(例えばリフォームの様な事)をしようと言う時は、基本的に、家主様の許可が必要になります。

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原状回復ってどんな内容ですか?

居住中に、自分の不注意によって室内を損傷させることもあります。
これらを修繕することが原状回復と言います。

賃貸借契約書を見ると、退去時に部屋を原状回復させる為に要する費用は敷金から相殺する旨の記述がある場合がありますので、良く確認して下さい。

国土交通省作成のガイドラインによれば、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失・善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。
「原状回復は、賃借人が借りた状態に戻すことではないことを明確化しました」賃借人が通常の使い方をしていても発生すると考えられるものと、賃借人の使い方次第で発生したりしなかったりするものを区別すること。

※この原状回復の問題は、賃貸借契約の「出口」すなわち退去時の問題と捉えがちですが、これを賃貸借契約の「入口」すなわち入居時の問題と捉え、入・退去時における損耗等の有無など物件の状況をよく確認しておくことや、契約締結時において、原状回復などの契約条件を当事者双方がよく確認し、納得したうえで、契約を締結するなどの対策を的確にとることが、トラブルを未然に防止する為に有効であると考えられます。

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解約の申し出はいつすれば良いですか?

契約書に明記されている期日をよくご確認下さい。

普通賃貸借契約一般的には、退去予定日の1ヶ月以上前(退去したい日の前月末まで)に、家主様か管理会社へまず電話を入れて、契約時に頂いた書類の中にある書面による解約通知を出します。

事務所とか店舗等の住居以外の場合は、この解約通知が3ヶ月前とか6ヶ月前というケースもございますので、契約書に明記されている期日をよくご確認下さい。
期間の定めのある賃貸借契約「定期借家等」の場合には、期限が到来すると退去しなければなりません。

予告が遅れた場合は契約書に書かれている期間分の家賃を支払う義務が発生しますので、ご注意下さい。

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入居までにやっておく諸手続きは?

下記内容を参考に余裕を持って行うと良いでしょう。

契約準備と同時に、引越しの見積り等の手配もスタートさせると良いでしょう。
現在お住まいの不用品の廃棄・梱包資材の手配等も早めに行っておくと良いでしょう。
最近は粗大ゴミの収集にも時間がかかります。リサイクルできるものは上手に分別しましょう。

  1. 引越業者に見積もりの連絡。
    引越日を決める。
     
  2. 電話(インターネット含む)の移転や引き込み工事の連絡。
    工事の際は立ち会いが必要な場合がありますので、事前に連絡をする。
    特に、インターネットの回線手続きは1〜2ヶ月かかる場合もございますので早めに。
     
  3. ガスの閉栓・開栓手続きの連絡。
    現住居の閉栓手続きをする。
    新居の開栓手続きには立会いが必要となりますので、事前に立会いの予約をする。
     
  4. 水道の閉栓・開栓手続きの連絡。
    現住居の閉栓手続きと、新居の開栓手続きは電話連絡だけでOK。
     
  5. 電気の閉栓・開栓手続きの連絡。
    現住居の閉栓手続きと、新居の開栓手続きは電話連絡だけでOK。
     
  6. 住民票の移転届。
    同じ自治体(市区町村)への転居の場合は、転居手続きでOKです。
    他の自治体へ転居する場合は現在の自治体の役所等で転出証明を交付してもらい、転居先の自治体の役所に持参して手続きをします。
    印鑑が必要。印鑑登録する場合は実印と本人確認書類が必要。
     
  7. 年金・保険などの変更手続き。
    国民年金は住所変更手続き、国民健康保険は住所変更か
    他の自治体へ移動の場合は資格喪失手続きが必要。
    その他、福祉関係、乳児医療、児童手当などの変更手続きがあれば一度に行います。
    必要書類は自治体にて事前に確認する事。 
     
  8. 原動機付き自転車の廃車届。
    現自治体で廃車届を行い、転居先で新たに車両番号の交付を受ける。
     
  9. 転校届提出。
    通学中の学校と、転入先の学校に必要書類を事前に確認する事。 
     
  10. 運転免許証の住所変更。
    転居先の所轄の警察署、自家用協会、運転免許センター等で手続き。
    住民票の写し(本籍変更がある場合は本籍記載分要)、運転免許証、印鑑を持参。 
     
  11. 車庫証明手続き。
    転居先の所轄の警察署、自家用協会等で手続き。
    所轄の陸運局が変わる場合は自動車のナンバープレート変更登録も必要。 
     
  12. 銀行・クレジットカードの住所変更など。
    郵送で手続きできる場合も多いので問い合わせを。 

メモ用紙にチェック項目を書き出し、終わったものから、チェックすると忘れずに済みます。
余裕を持って行う様にしましょう。

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お客様の声

北区 N・H様

いろんな不動産会社を廻りましたが、鈴木さんとお話させてもらい、ホームマーケット流通で購入したいなと思いました。

北区 M・H様

本当にたくさんお話を聞いてもらい、自分たちに合った条件などを教えていただき感謝してます!!

北区 N・O様

ねばり強く親身に対応して頂き、銀行との行き違いがあった時も多田さんが全て請け負って対処して下さり、本当に感謝しています!

北区 K・S様

いろんな不動産屋さんに行きましたが一番対応が良かったです!まめな連絡と分かり易い説明で安心出来ました。

北区 U・Y様

親切丁寧な対応で安心出来ました。ちょっとした事でも話しやすい雰囲気で、気軽にお店に立ち寄れました。知り合いに紹介したい不動産さんです。

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